容器包装リサイクル リサイクル買取業者を使いこなす
リサイクル関係の法律
容器包装リサイクル
家庭から排出されるゴミを重量に換算すると約2?3割、容量にして約6割を占めるのが容器包装廃棄物だと言われています。容器包装材は分別すれば安易にリサイクルが可能なのです。そこでリサイクル促進により廃棄物の減量化を図ると同時に資源を有効利用する目的で平成7年6月に制定され平成9年4月に本格施行されたのが容器包装リサイクル法です。
当該法律の所轄は環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省の5省共管となります。容器包装リサイクル法制定の背景には廃棄物の排出量増大と最終処分場の逼迫がありました。容器包装材の多くは発泡スチロールやプラスティック、ナイロンなどの石油を原材料とするものでした。これらは埋め立てても分解不可能で、年々増加するこれらのゴミに対して埋め立て地が不足するという深刻な事態が生じていたのが大きな理由です。
容器包装リサイクルは消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者がリサイクルするという仕組みです。容器に「プラ」と刻印されているものは全てこの容器包装リサイクルの対象となります。この法律の実施によって分別収集量を増やしリサイクル率の増加と最終処分場の延命化を図っています。
これまでに課題となっているのが一般廃棄物排出量の増加と社会的コストの増加です。これに対して3Rの推進と社会的コストの効率化、関係各所の連携を法改正で規制し、法の実施強化を図っています。普及啓発の取り組みとして、3Rマイスター制度を設け、広く一般市民から公募することで地域に根ざした容器包装材の分別の徹底を促しています。
この他にも容器包装3R推進環境大臣賞を設ける事で個人だけでなっく教育機関や会社組織などで容器包装3R推進運動に貢献した者に対して表彰を行う等の活動を展開しています。今後の課題として、今は税金を使って自治体が分別収集した容器包装材を業者に支払って処分してもらっているのに加え個人や民間が分別した容器包装材をデポジット制度を導入してリサイクル買取りシステムの導入によって更なる3R運動の推進を図るなどの工夫が必要と思われます。